現在、IT企業に関わらず、様々な企業でパソコンやスマートフォンが多数利用されています。
そして、それは様々な企業の情報をその端末で扱うことになるため、情報資産の保護が適切に行われているかどうかが、問われる時代になりました。
企業として、情報資産をただしく取り扱えていることを証明し、企業としての信頼をアピールするためにも、情報セキュリティ認証を取得しましょう。
ですが、情報セキュリティ認証と聞いてもピンとこない方も多いかと思います。
そこで今回は、情報セキュリティ認証について解説します。ぜひ最後までご覧ください。
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情報セキュリティ認証とは
情報セキュリティ認証とは、情報セキュリティを管理する仕組みで、情報セキュリティに関する規格です。
第三者機関が認定する仕組みで、審査条件を満たすことで認定されるので、セキュリティ対策が適切に行われているということが対外的にアピールできます。
情報セキュリティに関するルールが整備および実施されていることを確認するため、数年に1度継続的に審査を受け続けることになります。
情報セキュリティ認証の種類
情報セキュリティの認証には複数の種類があります。
主なものは以下の3つです。
- Pマーク
- ISO27001(ISMS)
- ISO27017
それぞれ解説します。
P マーク
Pマークは個人情報の適切な取り扱いを行っていることを示す日本独自の認証です。
個人情報保護を目的とした認証で、Pマーク取得には日本工業規格に基づく監査が必要で、Pマークの取得には特定の要件を満たす必要があります。
ISO27001(ISMS)
情報セキュリティに関する国際規格の認証です。
ISO27001(ISMS)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)、組織が情報セキュリティを確保するための仕組みを構築・運用できていることを証明するセキュリティに関する国際規格の認証です。
ちなみに、ISO27001とPマークの最大の違いは、規格の規模です。
Pマークは日本独自の規格ですが、ISO27001は世界規格のため、海外に進出することを考えているのであれば、ISO27001を取得する方が適しています。
その他の両規格の違いに関して詳しくは「プライバシーマークとISMSの違いとは?どちらを取得すべきか解説」をご覧ください。
ISO27017
ISO27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格の認証です。
クラウドセキュリティに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格
であり、クラウドサービス提供者やクラウドサービス利用者が適切な情報セキュリティマネジメントを行っていることを対外的にアピールできます。
情報セキュリティ認証を取得するメリット
では、情報セキュリティ認証を取得するメリットには何があるのでしょうか。
具体的なメリットは以下のものがあげられます。
- 対外的に信頼性をアピール
- 行政や自治体の入札に有利
- セキュリティリスクを低減
- セキュリティへの意識の向上
それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説します。
対外的に信頼性をアピール
情報セキュリティ認証を取得すると、情報セキュリティに関する要件を満たしている企業だということが、第三者に認められたという証明になります。
そのため「情報資産の取扱いが適切に行われている企業」であることを、他社や顧客にアピールできます。
仕事で関わるなら、より信頼できそうな企業を選ぶのは自然な流れです。
他社との差別化を図る時に、情報セキュリティ認証を取得するのは大きなアドバンテージといえるでしょう。
行政や自治体の入札に有利
仕事の中には、行政や自治体から請け負うものもあります。
その際、仕事を請け負うためにセキュリティ認証を受けているかどうかが、入札の基準になる可能性があります。
つまり、セキュリティ認証を取ることで仕事の幅を広げられるということです。
ビジネスをするうえで必須という訳ではありませんが、仕事の取得に有利になるため、規模の拡大を狙っている場合、情報セキュリティ認証の重要度は高くなるでしょう。
セキュリティリスクを低減
情報セキュリティ認証を取得する際に、情報セキュリティ方針を策定し、それに基づいたセキュリティ対策を継続実施する必要があります。
そのため、情報セキュリティ認証を取得する動きの中でセキュリティに対する意識が高まり、リスクを低減できるのもメリットです。
対外的なアピールだけではなく、純粋に企業としてのセキュリティレベルが向上します。
セキュリティへの意識の向上
情報セキュリティ認証の取得には、従業員への情報セキュリティの教育も必要です。
従業員のセキュリティ意識が向上することで、情報資産を正しく取り扱えるようになり、情報セキュリティ事故のリスクを低減することができます。
情報セキュリティ認証取得の際の注意点
では、情報セキュリティ認証を取得するにあたり、気を付けなければいけないことはなんでしょうか。
LRM が考える情報セキュリティ認証を取得する際の注意点は以下の3点です。
- 業務負荷が大きい
- 費用がかかる
- 確認するマニュアルの増加
業務負荷が大きい
情報セキュリティ認証を取得するには、さまざまなマニュアルを作成する必要があります。
また、定期的な内部監査や継続審査、3年に1回の再認証審査の実施も求められます。場合によっては専任者の設置が必要になるかもしれません。
つきっきりの対応も多く、他従業員の通常業務の負荷が大きくなることが注意点といえます。
費用がかかる
また、情報セキュリティ認証には取得時に費用がかかります。
利用する審査会社や、申請を行う会社により料金は異なりますが、一般的に、最低でも50万円以上の費用がかかります。
また、情報セキュリティ認証取得費用以外にも、継続的な費用もあります。
例えば、ISMS認証は、毎年継続の審査費用を支払う必要があります。
その金額は情報セキュリティ認証の種類にもよりますが、数十万円以上のコストが定期的にかかってしまう事を理解しておきましょう。
確認するマニュアルの増加
業務負荷が大きくなるという部分でも解説しましたが、情報セキュリティ認証を取得するには、さまざまなマニュアルを作成する必要があります。
従業員が見なくてはいけないマニュアルが多くなり、今までの通常業務よりも確認する事項が増えてしまうため、従業員の負荷が増えてしまうことにも注意が必要です。
情報セキュリティ認証を取得するための必要事項
では、具体的に情報セキュリティ認証を取得するために必要な事項はなんなんでしょうか。
例として、ISMS認証を取得する場合に必要なものを紹介すると、以下の19個です。
- スケジュールの決定
- 規格内容の理解
- 役割の決定
- 情報セキュリティ目標の設定
- 認証取得範囲の決定
- 審査機関の決定
- 情報セキュリティ方針の作成
- 情報資産の洗い出し
- リスクアセスメント
- 法令の特定
- 各種文書の作成
- 委託先の管理
- 従業員への情報セキュリティ教育
- 情報セキュリティ継続
- 内部監査
- マネジメントレビュー
- 第1段階審査
- 第2段階審査
- 次年度のスケジュール決定
項目として、やることが非常に多く大変そうにみえますが、1つずつ上から順番にこなしていきましょう。
詳細につきましては、「ISMS取得時の19個の「対応しなければいけないこと」とは?」で解説していますので、こちらをご覧ください。
まとめ
情報セキュリティ認証について解説しました。
業界に関わらず、情報セキュリティの意識はすべての企業に求められ、情報資産の保護が適切に行われているかどうか見られる時代になっています。
この機会に企業としての信頼をアップさせるために、情報セキュリティ認証を取得も検討してみてはいかがでしょうか。
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