プライバシーマーク取得の費用とは？期間も踏まえて解説

プライバシーマーク（以下、Pマーク）取得の費用は、企業の業態や、規模などによって異なります。また、取得までの期間も同様で、一律にどれくらいの期間で取得できるといえるものではありません。 

しかし、Pマークの審査費用はあらかじめ決まっており、また、取得に当たってコンサルティングサービスを受ける場合も、相場があります。さらに、期間についても、平均の目安になる期間があります。
そこで、目安となる費用や、期間についてその根拠とともにご説明します。 

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Pマークについておさらい

Pマークを認定している一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によると、Pマーク制度とは次のように説明されています。 

日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。 

JIPDEC　プライバシーマーク制度の概要と目的

すなわち、「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できる証がPマークということです。​​ 

Pマーク取得にかかる期間・費用

早速Pマーク取得にかかる期間や費用について、以下で見ていきましょう。

期間について

期間については準備期間と、申請および審査を受ける期間の2つに分けて考えることができます。 

準備期間の間には、マネジメントシステムを構築して、3か月程度運用していることが想定されています。マネジメントシステムは主に社内規定などのルール・組織体制・技術的な安全管理策が含まれます。これらを実際に3か月程度実施していることが求められます。 

ただし、新規取得の場合、親会社の業務の一部が子会社化され、親会社の従業員が子会社の従業員として働く場合など、個人情報保護マネジメントシステムを運用していた実績がある場合、例外的に1か月程度の運用で新規取得のための申請を行ったといった例もあります。 

Pマークの取得手続きは、申請・審査・審査通過と、JIPDECとのPマークの使用契約手続きがあり、手続きには平均で７〜８か月がかかります。
Pマークを取得する主体となる企業内で準備を行うことが原則ですが、先ほどの親会社の一部が子会社になった場合では、親会社の運用についての書面の準備も必要になります。

費用について

費用は、審査機関に支払う審査費用と、Pマーク取得コンサルティングサービスの費用との2つに分かれます。
取得にかかる費用のうち、審査機関へ支払う審査費用は、コンサルタントの依頼有無にかかわらずかかる費用となります。 

コンサル費用

コンサルタントに依頼することは、Pマークの取得において必須条件ではありません。また、コンサルタントに作業やアドバイスを依頼した場合はコンサルティング費用が必要になります。 

しかし、自社取得と比べると作業負担を圧倒的に軽減でき、取得までの期間も短縮できるメリットがありますので、多くの会社がコンサルティングを依頼し、準備～手続きを行います。 

Pマークの新規取得にかかるコンサルティング費用は大体30万円～100万円あたりが相場です。 

コンサルティングサービスの内容は様々であり、かなり料金にばらつきがあります。
しかし、「費用が高い＝良いサービス」とは限りません。費用が気になった場合は担当営業の方に話しを聞き、サービス内容や自社ですべき作業などを聞くのがいいでしょう。 

また、「担当コンサルタントの方と1度お話させていただきたい」旨をお伝えすると、面談可能な企業がほとんどだと思いますので、依頼前に「どういったコンサルタントなのか？」という雰囲気や人柄を確認することもオススメです。

審査費用

Pマークでは、以下のように審査費用は事業規模によって予め決まっています。 

申請・審査、審査に合格したときに生じる付与登録料を支払いますが、さらに現地審査の審査員の出張費用が実費でかかります。

種別	新規取得の場合			更新の場合
事業者規模	小規模	中規模	大規模	小規模	中規模	大規模
申請料	5万円	5万円	5万円	5万円	5万円	5万円
審査料	20万円	45万円	95万円	12万円	30万円	65万円
付与登録料	5万円	10万円	20万円	5万円	10万円	20万円
合計	30万円	60万円	120万円	22万円	45万円	90万円

審査料金は、下記の内容で規模の区分がなされます。

詳細の区分要件は下記になります。

業種分類	区分要件	小規模	中規模	大規模
製造業・その他	資本金の額又は出資の総額 従業員数	資本金等の要件なし 2~20人	3億円以下 または21~300人	3億円超 かつ301人以上
卸売業		資本金等の要件なし 2~5人	1億円以下 または6~100人	1億円超 かつ101人以上
小売業			5000万円以下 または6~50人	5000万円超 かつ51人以上
サービス業			5000万円以下 または6~100人	5000万円超 かつ101人以上

※サービス業：労働者派遣業、テレマーケティング業、ビルメンテナンス業、各種士業、システム開発業など上記製造、卸売、小売に分類されない業種 

※従業員要件には社外取締役、常勤・非常勤監査役等を含みます。一般労働者派遣事業の労働者は従業員に含みませんが、特定労働者派遣事業の労働者は雇用関係にあるため従業員に含まれます。​ 

その他費用

JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を満たそうとすると、例えば新たに鍵付きのキャビネットなどの備品購入が必要になることがあります。
Pマーク取得活動を行う上で必要となった、備品の購入などがある場合の費用がその他の費用としてかかることがあります。 

あるいは、運用までを視野に入れると、取得の時から購入したほうがよい、といった判断をして、備品やシステム等を購入する可能性もあります。
例えば、システム化して管理したほうが便利な個人情報台帳の作成システムの購入費用などもこうしたその他の費用に含めて考えてよいでしょう。 

しかし、要求事項を満たす手段は一通りではないので、どの企業にも必要な備品はありません。
また、すでにオフィスにある備品で実現できる要求事項が多いため、通常そこまで多数の備品を購入することはあまりありません。

Pマークを取得できない場合について注意

Pマークは、企業によっては取得することができない場合があります。例えば次のような場合です。 

*日本の法令に従って設立されている外資系の法人・日本の法令に従い登記されている外国法人の日本支店は含まれません

これらの「欠格事項」に該当する企業では取得することはできません。 

欠格事項は、上記のような属性に該当する限り欠格事項に該当する場合のほか、情報漏えい事故などを発生させ、一定の期間申請が不可とされる場合などもあります。
欠格事項はJIPDECのHPにて「プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準」として公表されています。Pマークの取得を検討する際に、一度は目を通すことをおすすめします。 

Pマーク取得の方法について(自社取得・コンサル依頼)

Pマークの取得の方法・手順は、自社で取得する場合も、コンサルタントへ依頼して取得する場合も行う事は変わりません。 

しかし、コンサルタントへ依頼する場合、過去にPマークを取得した実例に基づいて文書を作成でき、質を担保できる・作業を代行してくれるといったメリットがあるので、多くの企業がコンサルタントに依頼してPマークを取得しています。 

企業内のルールを文書化・教育を施し、さらに運用を通じてPDCAサイクルを回していくのには、専任の担当者がいることが理想ですが、なかなか人員を確保するのが難しかったり、あるいは兼務で専門的な知識が不足しいてしまいがちです。こうした「内製」では、結果としてうまく認定が取得できないことさえあるのです。 

Pマーク取得をコンサルタントへ依頼するメリット

Pマーク取得の際には、コンサルタントが活躍していますが、依頼することには次のようなメリットがあります。 

費用がかかるものの、これだけのメリットが生じ、自社だけで取得を行うよりもより確実にPマークの取得ができるようになります。 

弊社でも、Pマーク取得コンサルティングサービスを行っています。取得にご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。 

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まとめ

Pマークの費用や取得期間について解説しました。

取得するには費用も期間もかかりますが、効率的にPマークを取得するにはコンサルタントに依頼するのが確実です。Pマークの取得を考えている方はこの記事をご参考の上、コンサルティングサービスの利用をご検討してください！

なお、弊社ではPマーク取得/運用支援サービスを行っております。
会社のスタイルに合わせ、自社で「運用できる」認証取得を年間580社^※・18年の支援実績のノウハウで、専属コンサルチームが徹底サポートいたします。
※2023年8月1日～2024年7月31日のコンサルティング支援社数

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