失敗しないPマークコンサル会社の選び方とは？

業界によって、会社によって、コンサルティングの進め方は異なります。
当然、コンサルティング会社が全業界の経験を積むことは不可能ですが、各種情報収集やヒアリングによって、お客様が所属する業界への理解を深めることは可能です。

コンサルティング会社による業界理解が不十分だと、その業界で使われている専門用語が分からなかったり、暗黙の了解となっている季節要因などの事象を汲み取ることが出来ず、意思疎通やプロジェクト完了の弊害になる恐れがあります。
そのためまず自社の業界についてどれだけ理解があるのか確認しましょう。

プライバシーマークの取得においては、いくつものルールを守る必要があります。

ところが、悪質なコンサルティング会社においては、各種ルールを守っていると時間がかかるため、こっそりとルール違反をすすめてくる場合があります。
そして困る事に、そういったコンサルティング会社は、その手法がルール違反である事を明言しないケースが多いです。

結果として、下記の事例のように、お客様のみが「プライバシーマーク申請不可処分」を受けるという事態にも発展しかねません。

『プライバシーマーク審査打ち切り！？「怪しい」コンサルティング会社に引っかからない3つの心構え』

またルール違反の手法をすすめる以外にも、料金体型について詳しく説明せず、契約後に「従業員教育などのサポートは別料金になります」と告げる会社なども見られます。 そのため依頼前に、料金やサポート体制などについてしっかりと尋ねましょう。

プライバシーマーク取得は、早くて4カ月、長い場合であれば1年間もプロジェクトに費やす場合があります。
プロジェクトの取り組み中、お客様とコンサルタントは、何度も何度も連絡を取り合い、複数回の打ち合わせを重ねます。

そんな長期間を一緒に過ごす相手が、例えば「メールの返信が非常に遅い」、「柔軟な対応をせず杓子定規な事しかしてくれない」、「こちら（お客様側）から催促しないと動かない」などの事が続くと、非常にストレスも溜まりますし、プライバシーマーク取得の取り組み自体にも支障が生じます。

プライバシーマークは取得後に、従業員の教育や内部監査など定期的に行っていきます。
しかしコンサルタントが「すべて私に任せてください」などと言い、言われるがままにすべての作業を任せると、こうした取得後の運用をうまく行えません。

そのため担当になるコンサルタントが、取得後の運用までしっかりと考えたサポートをしてくれるかどうかも、考慮される事をおすすめいたします。

プライバシーマークの審査は、独特の傾向があります。そのためあまり経験のないコンサルタントが担当になった場合、この傾向を読み取り切れず、審査での指摘事項が多くなってしまう可能性があります。

また経験不足の場合、こうした指摘事項の対応もうまくできません。そのた何度も修正を行い、想定した以上の労力と時間をかけてようやく取得できたというケースもあります。

このような労力・時間をかけないためにも、経験豊富なコンサルタントが在籍している会社かどうかも、依頼する際は考慮すべきポイントです。