こんにちは。

飛行機や新幹線で移動しているときに、ずっと同じ体勢で過ごしていると、なかなか腰が痛くなってきますね。

皆様も、時々体を動かしたり、立ち上がったりしながら、体の負担を和らげるようにしてくださいね。

さて今回は、TRUSTeマーク取得によるメリットをご紹介致します。

情報漏えい保険について

2016年度も多くの情報漏えい事件が起きていますね…。

某大手居酒屋チェーンにおける従業員430人分のマイナンバー盗難事件、某旅行代理店による約893万人の個人情報流出事件、某大手クラウドサービスにおけるユーザ約6800万人分の情報流出、史上最大規模ともいわれるインターネット検索大手における約5億人分の個人情報流出。

そんなふうに、毎日といっても過言ではないほどに、個人情報漏えい事件が発生しているわけですが、万が一自社サイトから情報漏えいが発生した場合でも、TRUSTeマークを取得していたとしたら、TRUSTeマークを取得していなかった場合に比べて、被害の大きさは変わってくるかもしれません。

実は、TRUSTeマークを持つ企業は、同時に情報漏えい保険に加入することになります。

この保険は、オンラインを通じて取得した個人情報に関する漏えい事故が発生した場合に適用されます。

保険が適用される例

①TRUSTeマーク取得事業者がネットワーク上に提示する情報によって第三者の人格権を侵害した場合

例えば、Webサイトから取得した採用応募者の個人情報を、本人の許可を得てWebサイト上に公開したとします。

それら個人情報が悪意を持つ者に悪用されて、採用応募者が何らかの不利益を受けた場合、例え同意を得ていようが、採用応募者に危害を加えてしまったことに変わりはないため、その場合は保険が適用されます。

②不正アクセス等で生じたネットワーク上の個人情報漏えいによって、第三者のプライバシー侵害又は名誉又は信用がき損された場合

不正アクセスを受けて、個人情報が漏えいして、漏えいした個人情報に該当する本人へ何らかの影響が及んだ場合に、保険が適用されます。

③ネットワークを通じて収集した個人情報の投影によって、第三者のプライバシー侵害又は名誉もしくは信用のき損があった場合

例えばWebサイトより採用応募者の個人情報を取得し、その情報を採用応募者の同意を得て公開したとします。それが原因で、その採用応募者のプライバシーを侵害する事態となった場合に、保険が適用されます。

危害を加えてしまったというよりは、本人がプライバシーを侵害されたと感じるかどうかがポイントとなります。

上記3つのパターンに該当する場合に、TRUSTeマークの個人情報漏えい保険が適用されます。

保険金給付額について

上記3つのようなパターンで個人情報が流出した場合に個人情報漏えい保険が適用されるわけですが、実はすべてのTRUSTeマーク取得事業者が等しく適用されるというわけではなく、確実に保険が適用されるのは、年間売上が1000億円未満の企業と限定されています。

そのため、年間売上が1000億円以上の企業において情報漏えいが発生した場合は、TRUSTeマーク認証付与機関である「日本プライバシー認証機構」と協議のうえ、保険金給付の可否が判断されます。

気になる保険料は…

さて、ここまで来れば、「どれくらいのお金を支払えば個人情報漏えい保険に加入できるの？」という疑問があるでしょう。

実は、保険料はTRUSTeマークを取得した時や更新した時に支払っているものなのです。

以前のブログでもご紹介した「年間ライセンス料」というものがあります。

この「年間ライセンス料」が年間のライセンス料と年間の保険金額を合わせたものになるのです。

個人情報漏えい事件が起きないよう注意することが大事ですが、どれだけ注意していても個人情報漏えいは発生してしまいます。

その、「万が一」の場合に備えた対策も事前に講じておくことも重要ですので、この機会にTRUSTeマークを取得してみてはいかがでしょうか。

それでは。