プライバシーマークを維持するための「お金」と「時間」は想像以上？

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こんにちは。

最近、東京のお客様がどんどん増えてきたこともあり、大阪から東京に引っ越しました。

必要なものを購入したり、引っ越し代金もかさんで、大変お金のない時期を迎えています。

やっぱり、何をするにしてもお金ってかかってしまうよねと改めて感じた今日この頃です。

ところで、プライバシーマークの維持にかかるお金はどれくらいかご存知ですか？

プライバシークの取得を検討される際、取得にかかる審査費用やコンサルティング費用は確認しても、取得後にかかる維持費を見落としている方、案外多いのではないでしょうか。

プライバシーマークは取得すれば終わりというわけではありません。

日々の業務の中でプライバシーマークの規格に沿って定めたルールを守り、PDCAサイクルを回していく必要があります。また、2年に一度は更新審査も受けなくてはなりません。

そこで今回は、そのようなプライバシーマークの維持にかかるお金と時間についてお話します。

維持にかかるお金って？

まずは、プライバシーマークの維持にかかるお金についてです。

プライバシーマークの維持において最低限必要な費用は、審査機関に更新時に支払う申請料・審査料・付与登録料です。

企業の従業員数や資本金によって、大・中・小の事業者区分が存在するのですが、小規模事業者では約23万円、中規模事業者で約46万円、大規模事業者で約93万円支払う必要があります。

この金額は、新規取得時よりは少し安いのですが、やはり2年に一度支払わねばならないとなるとなかなかの出費です。

※料金の詳細はJIPDECのホームページをご覧ください。

そのため、取得を考えられる際には、2年に一度このような出費がかかるという事実もしっかり認識しておいていただきたいと思います。

維持にかかる時間って？

維持にかかるもう一つのもの、それは時間です。

プライバシーマークを取得するためには、個人情報洗い出し、リスク分析、教育、委託先監督、監査、申請準備、審査準備や指摘事項対応といった一連の流れを実施する必要があります。

そして、プライバシーマークの取得後には、上記の「個人情報洗い出し、リスク分析…」の作業を、今度は丸一年かけて社内で実施していく必要があります。これらの作業をおこなうことでPDCAサイクルを回し、１年が経過するのです。

そして、それをもう１年社内で繰り返すと、最初のPマーク取得から2年が経過し、更新審査を迎えます。

更新審査で、それまで２年間繰り返してきた作業(PDCAをしっかり回してきたという事実)を審査機関の人にきちんと認めてもらえれば、無事プライバシーマークを更新することができます。

(実際には、うまく実施できていないところが多いため、そう簡単に更新とはいきません。だからこそ、わたしたちのようなコンサルタントが更新審査準備のお手伝いをおこなったりするのです)

つまり、プライバシーマークを維持するために、プライバシーマーク取得事業者は次の審査まで丸2年の間、維持するための様々な対応を継続しなければならないのです。