開示要求とは

開示要求とは自己の個人情報に対して開示、訂正、追加、削除、利用、提供の拒否権などを取り扱っている会社に対して要求することを指します。

開示等を求められたら

本人から個人情報の開示を求められた場合は、その本人に対してなるべく早く書面にて開示する必要があります。ただし、開示することによって、本人や第三者の「生命」「身体」「財産」などに害が及んでしまう場合や、業務に著しい支障が出てしまう場合、開示することで法令に違反してしまう場合などは例外的に開示をしないことも可能です。その場合もなるべく早く開示できない理由を説明する必要があります。

対象の個人情報が存在しない場合

求められた本人の個人情報が存在しない場合もあります。
そういった場合でも、存在しない（会社では預かっていない）旨を知らせる必要があります。

どのように開示するか？

開示の要求に対しては手数料を徴収することが可能となっていますが、「開示の要求」→「手数料の請求」→「入金」→「入金の確認」などの手順で対応していると「なるべく早く」対応することが難しくなってしまいますし、会社側でも人員を割いて対応することになります。
そのため、開示の方法などについてはインターネットやメールを利用し、会社にとってなるべくコストと手間のかからない開示の方法を検討するのが望ましいでしょう。
例えば、インターネットでの開示を行う場合は、請求の申込画面で開示内容をインターネットに表示する旨の同意をあらかじめ取得した後に、本人確認の情報を入力してもらうなどの方法があります。