最近、Pマークのコンサルティングのスタートと同時に審査機関へ付与申請を行いましょう。と提案しているコンサルタント・コンサルティング会社があると耳にしました。

プライバシーマークを早くほしいと考えている企業からするとかなりうれしい話ではありますが、これは記録を「捏造」して審査機関へ申請を行う。ことになります。

こういった提案を行うコンサルがいることを同じ業界の者として大変悲しい限りです。

申請に必要な運用

Pマークの申請にあたり、最低限下記の実施記録を添えて申請を行う必要があります。

・教育の実施記録
・監査の実施記録
・マネジメントレビューの実施記録

上記についてはこれまでPマークの規格であるJISQ15001に準拠したPDCAの運用を行っていない限りコンサルティングがスタートしたと同時に記録が存在するわけありません。
つまり、やったことにしてコンサル側が適当な記録を捏造して審査機関へ申請する。ということです。

本来必要な期間

では、最短で行った場合にどれくらいかかるかです。
当社の短期取得コースでは5ヶ月とご案内させていただいています。その場合おおよそ申請までに1ヶ月半～2ヶ月程度かけてもらっています。

規模や拠点数、担当者の方がどこまでPマークの取り組みに時間を割いていただけるかで最短3週間程度で申請を行うことは「捏造」を行わずきちんと準備をして行うことは可能です。

ですが、どう頑張ってもキックオフと同時に申請準備が完了するなんてことはありません。

また、捏造した記録で申請を行った場合「プライバシーマーク付与に関する規約」の第15条の申請書類の内容の虚偽にあたり、規約に違反することになります。
当該条項は「付与の取り消し」となっていますが、新規の事業者に対しても適用されるので、Pマークの付与認定を受けることが出来なくなると考えられます。

つまり、歴としたルール違反になりますので、そういった悪質な業者の提案を受けられないようお願いいたします。