個人情報保護方針を周知する

個人情報保護方針を周知する対象は「全従業者」となっています。
これは正社員だけではないので注意が必要です。
全従業者とは取締役、執行役、監査役、理事、監事、派遣社員、従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート、アルバイトなど）が含まれます。
また、周知の手段としては、「定期的な集合教育による周知」、「事務所内や社内ホームページへの掲示」、「従業者への配布」などがあります。
ここで注意すべきは、「従業者への配布」です。
個人情報保護方針に関しては規格の文書管理の対象となっているので、
配布などをする場合は「配布先の管理」、「改定時の旧版の回収・廃棄及び新版の再配布」などの手順を準備する必要があります。

個人情報保護方針を公開する

ここでの公開対象者は「一般の人」を指しています。
つまり、社外の方が容易に参照・入手できる手段が必要となっています。
望ましい公開手段として「事業者のホームページによる公開」、「会社案内への掲載及び受付などでの設置」、「遠方からの問い合わせに対する迅速な送付体制の準備」が挙げられます。
そして、一般の方への公開することを前提とするため、容易に理解することのできる表現である必要があります。