こんにちは。
今回は、最近巷で話題の「マイナンバー」についてお話したいと思います。

Pマークはマイナンバーに未対応

2016年1月よりマイナンバー制度がスタートします。この制度は、日本に住民票がある国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てるというもので、社会保障、税務、防災活用など様々な場面で活用することが想定されています。つい先日、銀行口座にも将来的にマイナンバーを紐付けする法案が可決されました。

各企業では、2016年1月から従業員のマイナンバーを把握し、社会保障の手続きを行わなければなりません。そこで、この機会にPマークの取得を検討する企業が増えています。

確かにマイナンバーも個人情報であり、Pマークを取得することにより個人情報を守る際には役に立つともいえます。

しかし、1点気をつけていただきたい事があります。実は、Pマークはまだマイナンバーに対応ができていないのです。

Pマークとマイナンバーの関係性

そもそも、Pマークはマイナンバーを想定して作られていません。

その証拠に、JIPDECが2016年度のPマーク審査からマイナンバーを考慮するという通知を出したのはつい最近のことです。

Pマーク取得のコンサルティングをしている企業の中には、Pマークを取得すればマイナンバーに対応できると謳って営業している会社もありますが、実際にはPマークはまだマイナンバーに対応できていないため、Pマークを取得しても別途マイナンバーの対応をしなければならなくなります。

マイナンバーの対応をPマーク取得で対応しようと検討されている企業は、その点をご注意頂ければと思います。

もちろんPマークの取得は決して無駄ではありません。社内で取り扱っている個人情報を洗い出し、適切に管理運用していくことがPマーク取得をきっかけに可能となります。その経験や体制は今後のマイナンバー対応にきっと役立つはずです。

今後もPマークとマイナンバーの関係には注目していただき、各企業様の状況に応じて適切な時期にPマーク取得とマイナンバー対応をして頂ければと思います。