最近市場調査を専門とするGfK社が7カ国で実施したスマートホームテクノロジーに関する消費者調査から、特に中国、日本、韓国の動向について発表しました。その中で一番興味深い調査結果はこれです。
「スマートホームテクノロジー購入の障壁」
本調査7カ国の結果によると、スマートホームテクノロジーの導入における最大の障壁について、およそ4人に1人は「個人情報漏えいのリスク」を挙げました。
端末を購入するための費用も勿論意思決定に重大な影響を与えますが、個人情報漏えいに対する心配が25%以上の調査対象の端末購入意欲に影響を与えているという事実に驚きです。
そこで今日は、スマホの無料アプリを案例として、スマートホームテクノロジー(スマテク)に潜む個人情報保護リスクを話しましょう。
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みんなが使っている超定番アプリでも情報漏えいのリスク有り
皆さん、「無料」アプリはなぜ無料なのか、考えてみたことはありますか？
個人が電子端末を使用する際、無料アプリを利用する傾向が強いです。しかし、その無料アプリは本当に無料なのでしょうか？皆さんの端末内に保存されている個人情報と引き換えに「無料」なのかもしれませんよ？
また、正規のアプリケーション配布サイトに掲載されているアプリであっても、監視や審査を逃れて不正なアプリが紛れ込んでいる恐れもゼロではありません。
ちょうど少し前に、中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」がスマートフォン向けに提供しているAndroidスマートフォン用日本語文字入力ソフト『Simeji（しめじ）』が、入力情報を無断送信していることが発覚しました。『Simeji』と言えば、スマホ入力アプリの超定番と思うのは筆者だけではないでしょう。
その超定番アプリである『Simeji』が、「打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信」という状況にあったのです。
打ち込む情報と言えば、何気ないことから名前、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカードのセキュリティーコードまで様々なものがあると思います。それらがすべて筒抜けになっていたと思うと恐ろしいですね。
ランキング上位にあって使用者が多いアプリでもこういったことがあるので注意が必要です。アプリをインストールする際には、「アクセス許可」を確認し、本当に必要な権限なのか判断、また開発元をチェックしてからインストールしましょう。
情報漏えいを甘く見ないで
これまでにも日本では多くの情報漏えい事件が発生しました。外部からのサイバー攻撃、個人情報を保存した端末の紛失など、多種多様な情報漏えいの原因はみられますが、特に大量の情報を流出させてしまう漏えい事件の原因は、内部犯行によるものであることが多いと言われています。みなさんご存知のベネッセの漏えい事件も内部犯によるものです。新聞、インターネットなどでもたくさん取り上げられました。
最近もスマートテクノロジーによるインシデント（情報セキュリティ事故の発生）はマスコミがとても大きく取り上げることが多いですね。
一方、中国でもスマートテクノロジーによる情報漏えいの事故は頻発していますが、個人情報保護は地方条例にとどまり、政府から事故発生の申告義務を課せられていないということもあるため、事故が表向きになることはほとんどありません。そのため、マスコミの関心が集まることも少ないです。
とはいえ、前述のような無料アプリにより、流出した情報を利用した悪質な勧誘によって顧客が被害を受けた場合には、裁判沙汰に発展することも考えられます。
