GAFAに迫る、個人情報規制の波！

皆さんはGAFA(ガーファ)という言葉をご存知でしょうか。

GAFAとは世界的に個人データを収集し、事業に活用しているGoogle、Apple、Facebook、Amazonという4つの企業の頭文字を繋いだ呼称になります。

これらの企業はインターネットを通じて、検索、情報の発信や様々なものについての購入データといった個人データを蓄積し、事業に活かしています。

日本でも知らない人はいないでしょうし、少なからずGAFAのサービスを利用したことがある方が多いのではないでしょうか。

GAFAは個人データを集約し利活用する代表的な事業者として世界を席巻していますが、その反面GAFAがあらゆる個人情報を独占することに対する懸念も世界中で生じています。

GAFAが世界中で個人データを収集・活用している状況に対し、規制する動きが近年各国で広まりつつあります。

EUでは、2018年5月に一般データ保護規則(GDPR)が施行され、アメリカのカリフォルニア州でも、同6月に新たな個人情報保護法が可決されました。

そしてみなさんご存知のとおり、日本でも個人情報保護法の改正や官民データ活用推進基本法が成立するといった動きがありました。

また、EUでは2018年7月、スマートフォンユーザーに対し自社アプリの使用を不公正に押しつけ競争を阻害したとして、Googleに日本円で約5,700億円の制裁金の支払いを命じたことがありました。

上記のように、各国があらゆるかたちでGAFAに対する法規制の包囲網を敷きはじめています。

日本においては、2018年10月に個人情報保護委員会がFacebookに対して個人情報保護法に基づく行政指導をおこないました。

Facebookが同年9月に公表した、「約2,900万人分のアカウント情報に対して不正にアクセスを受けた可能性がある」というインシデントが、指導の対象となりました。

行政指導はあくまで助言・指導・勧告をおこなうだけですので、原因究明と再発防止策の策定、それらの個人情報保護委員会への報告を求めるだけで、具体的に処分・罰金があったり、裁判になったりしたわけではありません。

ただ、日本でも国が企業に対して法規制に基づいた行政指導を実施していく中で、今後より一層適正な個人情報の取り扱いが必要になってくると言えるでしょう。