こんにちは。

さて、今回はプライバシーマークを取得する事業者の一部が直面する問題について紹介します。

同居とは…

プライバシーマークにおける「同居」とは、「別の会社の人間と同じ部屋で仕事をしている状態」のことを指します。

「同じ階に事務所を構えているが、部屋は区切られている場合は同居なの？」という質問も寄せられますが、これは同居には該当しません。あくまで、同じ部屋で、例えば自分の隣の人が別会社の人といったことが同居となります。

では、同居しているからといって、プライバシーマークを取得することはできないのでしょうか？

答えは「No」です。

同居時のリスク対策

別会社と同居している場合でも、プライバシーマークを取得することは可能です。

やり方は様々ありますが、「一緒に同居している事業者すべてがプライバシーマークを取得する」というのが一番手っ取り早い取得方法です。

プライバシーマークを取得することは、その事業者において、個人情報が適切に管理されていることを指します。

同居している事業者すべてが取得してしまえば、各事業者にて徹底した個人情報管理ができていると証明ができるため、取得をおこなうことが可能となります。

要は、同居している事業者すべてがプライバシーマークを取得すれば、皆の個人情報管理のレベルが同じになるため、取得ができるということです。

とはいえ、プライバシーマークを取得するためには、審査を受ける必要があり、審査費用や審査機関によっては入会金や年会費もかかってきますので、中々難しいかもしれません。

※審査費用については、JIPDECの「プライバシーマークの付与に係る費用」を御覧ください。

では、同居している企業すべてでプライバシーマークを取得できない場合はどうすれば良いのでしょうか。

同居におけるリスクを認識する

同居しているすべての事業者がプライバシーマークを取得してしまえば、特に注意することはないですし、同居者全員の個人情報保護意識の向上にもつながることは予測されます。

しかし、同居している事業者で、例えば1社のみプライバシーマークを取得しないと判断した場合。「この場合は、プライバシーマークを取得できないの？」という質問も多く寄せられますが、答えは「No」です。

ただし、同居している場合は、「同居しているからこそ、発生し得るリスクを認識すること」が重要です。

同居において発生し得るリスクに関しては、次回のブログにて紹介します。

それでは！