特定の機微な個人情報

特定の機微な個人情報とはセンシティブ情報（慎重に取り扱うべき情報）のことで、生活や生存の基本的内容示す情報であり、個人情報の中でも最も保護すべき情報です。

制限される個人情報の対象

取得、利用及び提供の「制限」とは「取得、利用及び提供してはいけない内容」を指しています。
機微な個人情報の具体的な例として以下が挙げられています。
・思想、信条、宗教
・人種、民族、門地、本籍地、身体・精神障害，犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
・勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
・集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
・保健医療、性生活

などがありますが、「次に示す内容を含む～」と規格では規定していますので、上記の情報以外にも同様に制限する必要があります。例えば離婚暦やクレジットカード番号も機微情報になります。

例外事項

機微情報は取得等をしてはいけないと書きましたが、例外事項もあります。
・明示的な本人の同意がある場合
・法令に基づく場合
・人の命に関わる場合や身体・財産保護のために必要だが、本人の同意を得るのが困難な場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

例えば健康診断の結果などは機微情報に該当します。
ただし、法令で特別の規定もあり、また健康状態の管理などするのに必要な情報なので、例外として取得及び利用が可能な情報となっています。

※JIS Q 15001より一部引用