株式会社ジーニアスウェブ 様 – 顧客事例 –

大阪を拠点とし全国にクライアント企業を持つWeb制作会社・ジーニアスウェブは、大規模案件が増えつつあった2013年12月、プライバシーマーク（以下、Pマーク）の取得を決定しました。コンサルティングを請け負ったのはLRMです。ご依頼の理由や取得までの経緯、そして成果について、代表取締役 小園浩之氏にお話しを伺いました。

※現在はPマークの更新を行なわれておりません（2020年9月時点）

— LRMへの委託内容を教えて下さい。

ジーニアスウェブは、2013年12月、LRMにPマーク新規取得コンサルティングを依頼しました。2014年1月からスタートし、同年9月にPマーク取得が完了しました。
今回、弊社を担当したコンサルタントは、吉村さんと奥冨さんの2名です。

LRMとは以前からお付き合いがあり、社長の幸松さんと話をする中で必要を感じて取得を決め、コンサルティングを依頼しました。

— Pマークを取得した理由を教えてください。

Pマーク取得を考えた直接のきっかけは、お客様に安心して取引をしていただくための環境整備です。
最近、弊社では中堅以上の企業との取引が増えています。その中で、Pマークを取得した方が、お客様に安心してお取引していただけると考えました。

Web制作会社の場合、システム開発会社などと違って、お客様からPマークの有無を問われることや要求されることはほとんどありません。ただ、業務上、お客様の顧客名簿のデータベースなどにアクセスすることもあるため、以前からリスクはあると感じていました。上場企業のお客様の場合は、先方が定めるルールに則って業務を進めることが出来ます。しかし中堅規模の企業では、特にルールを定めていないケースが少なくありません。その場合、先方にとっても業務を委託する際に不安があるでしょう。弊社の場合、コンペ案件は殆どありませんが、Pマークを取得している会社と取得していない会社が比較されれば、やはり取得している会社の方が有利だろうと感じました。

また、弊社の取引先にはEC事業の企業もあり、そのようなお客様にはPマーク取得をお勧めしてきました。EC事業者などダイレクトに個人情報を扱う場合、Pマークの有無で格段に信用度が変わります。
そう勧めている弊社が取得していないのは、説得力が薄いということも感じてはいました。

— Pマーク取得にコンサルタントのサポートは不可欠ですか。

Pマークを取得するだけならコンサルタントは不要かもしれません。ただ、Pマークは、取得するだけでは、取らない方がマシです。Pマークは取得した後が重要です。実際に個人情報を扱う社員に意識を持ってもらう必要があります。そのためにはしっかりしたコンサルタントのサポートが不可欠です。
Pマークは取得して問題を起こすと非常にやっかいです。1社との取引がなくなるだけではすみません。
それを回避するには、現場に意識をしっかり植え付ける必要があります。大手との取引が増えたこときっかけに取得を決めましたが、それを運用していくには社員教育が必要だと考えました。

もちろんコンサルタントのサポートがあれば自社で取るよりも早く確実に取れます。それによって、外部にアピールできる時期も早まります。また、コンサルタントのサポートがあれば、余計なことをする必要がありません。例えば、私は他社の例を見ていて、オフィスをパーテーションで区切るなどPマークを取得するための環境整備にまとまった投資が必要になると覚悟していました。しかし、幸松さんに相談している時に、必ずしもそうではないことがわかりました。「やっておいた方が良いけど、出来ない場合もあるので、その場合はこうしておけばいい」といったことを教えてもらいました。
しかし、これらは経営者にとってのニーズです。極端に言えば社員には関係ない話です。個人情報の取り扱いに対する意識も、何もしなければそんなに高いわけではありませんので、Pマークを取得する上で社員教育の重要性は高いと考え、LRMのコンサルティングを導入しました。

— Pマーク取得の準備期間中、小園社長ご自身は、どのような形で経緯をご覧になられていたのですか。

基本的にはビジネスチャットです。LRMと弊社の担当者がチャットワークでグループを作っていたので、私もそこに参加して一部始終を観察していました。

— 取得までの経緯は、スムーズに進んでいましたか。

はい。スムーズに進んでいました。当初私が感じていた社員に対する心配も、比較的早い段階で解消されました。チャットワークの中で、どういうやりとりをしているか、弊社の担当者がついていけているか、文字だけですが一部始終見ていて大丈夫だなと思いました。
どういうことかというと、コンサルタントの対応が非常に丁寧で、社員も落ち着いて進行できている様子だったので、これなら大丈夫だなと思いました。

それから当たり前ですが、Pマークの規格に則って今後はこうなります、という業務連絡がありました。
その説明を聞いていれば、きちんと理解して言っているのかどうかは大体わかります。あえて「そんなの面倒だな」って言ってみると、きちんとした説明が返ってきたので安心しました。
例えば、問い合わせフォームに同意文を載せなければいけない、などPマークの規格JISQ15001で定められている部分ですね。お客さんがPマークを取った時も、そういうことがありましたが、今回、その意図が明確になり、私自身にとっても勉強になりました。

— 申請前の従業員教育にも、小園社長はタッチしていないのですか。

はい。全て、担当者がやりました。LRMが担当者に説明して、自分たちで実施しました。私が説明すると、みんなが聞き役になってしまいます。担当者が一回勉強して皆に教えるという過程を通すことで、より浸透度が増しますので、その方が良いなと考えました。

— LRMは小園社長のご期待に沿いましたか。

期待通りです。先ほども話したとおり、LRMのコンサルティングを通して担当者がしっかり理解して、社員教育までやり通すことが出来ました。結局、マネジメントレビュー以外、私の出る幕は最後までありませんでした。

また、対応も良かったと感じます。遅い時間にChatWork Liveで対応してくれることもあったようです。ChatWorkの活用も、連絡を取りやすくて良かったです。

— Pマーク取得の目的に対する効果・成果はありましたか。

それは取得中に実感しました。商談中に「今Pマークを取得中です」というと、相手の反応が明らかに違いました。
「そうですか！」と表情も変わります。そうすると相見積にもなりにくいし、契約書を出した後に返答が来るのも早い。思っていた以上に営業に効くということがわかりました。

発注側には発注者責任というものがありますので、委託先を選ぶ時、神経質になっています。顧客データそのものをWeb制作会社に預けることはないにせよ、それに近いことはあります。我々は購入者名簿のデータベースにアクセスすることもあるし、顧客情報を取得するフロントエンドを任されることもある。発注者とすれば安心して委託して良い先かどうかは心配です。特に中堅は大手ほど厳密なルールがないので合理的な判断が難しい。すると委託先を教育したり、FTPを特定のIPで開放したり、面倒な手続きが必要となります。その時に「Pマーク取っています」と言えば、発注者側の面倒な手続きが省けるので話は早いわけです。だから、特に要求しなくてもそういう意識でやってくるお客様にとっては、Pマークを取得している業者の方が選択しやすいと思います。

純粋に考えればPマーク取得は、要求されないということは、要するに余計なコストです。でも「申し込み倍にします。新規客3倍にします」というのと、「うちはPマークのルールに則ってやります。その上で成果も当然求めます」というのでは、表現に子供と大人くらいの差があります。どちらが本物かは発注者側もわかっているわけです。もちろんPマークだけで仕事は取れませんが、より取りやすくなっていることは間違いありません。

— 業務への効果はありましたか。

ルール化されたことで、余計なことを考える必要がなくなったということは言えます。ルールがあるとその都度判断しなくて良い。お客さんにもいちいち確認する必要がありません。これまでは都度判断することが普通だったので、それを負担とは感じませんでしたが、ルール化されると、そのステップが軽くなり、安全で早くできるようになりました。それにより生産性は上がると思います。
働く方もその方が良いですよね。おそるおそるやらなくても良いわけです。これさえやっておけば大丈夫だと考えられます。そういう意味では人を増やしやすくなりました。新人教育も、やりやすくなりました。

今感じているのは、Pマークを取得してやっぱり良かったということです。良いことしかなかったですね。

— LRMをお勧めするとすれば、どのような企業に、どのようなポイントをお勧めしたいですか。

教育まで視野に入れて、業務に対するリスクを減らしたい会社にはぜひLRMをお勧めします。
社員がしっかり理解した上で取っておけば経営者としても安心です。余計な心配を抱える時間が減り、生産性が上がります。

逆に、マークだけ欲しい、または取引先から取れと言われたから取るという企業にはお勧めできません。一番怖いのは、マークを取って大手から受注したらそのうちにクレームが出始めて切られる、あるいは個人情報が漏えいして補償を求められる、といった事態です。そうなると目も当てられません。実際に、そういった事例を私たちは報道で知っています。

Pマークを取得して、しっかり教育すればリスクが減ります。しかし教育しなければ、受注率が若干アップするだけの効果にしかない。教育をすれば、現場が、何が大事で何がリスクなのかを理解します。彼らもリスクは犯したがりませんから、全体的にはリスクは下がります。
受注率が上がるだけだと逆にリスクが増えます。教育してリスクを下げないと、受注を増やす準備ができません。営業時に「Pマークを取っています」と言って、大手の案件を受注したとします。しかし現場にルールが浸透していないとわかった瞬間に切られます。綺麗なホームページの旅館に行ったら、がっかりした、ということがよくあるでしょう？そういうことになりがちです。

だから両方やらなくちゃいけないということです。大手の案件を手堅く受注するには合理的な判断が出来るPマークが必要であり、それに合わせて現場のレベルを上げてお客様をお迎えできる環境を整備しなければいけません。それをするために、Pマーク制度は生まれたはずです。LRMはその2つを両立させてくれるコンサルティング会社だと思います。

「Pマークを取るだけだと逆にリスクが上がるので、お勧めできません。
社員教育もしっかりやる必要がありますね」（左；小園氏）

— 最後に、LRMへのご期待をお話ください。

LRMには今後、生産性が上がるようなツールや指導を期待しています。
セキュリティと生産性は対の関係です。セキュリティのレベルを上げるには、ルールが必要です。ルールが出来れば、リスクが減ります。リスクが減れば、やるべきことが明確になり、働く人も安心して行動できるため生産性が上がります。つまり、セキュリティは生産性を上げることとイコールです。

私たちの仕事は生産性をいかに上げていけるかが勝負です。しかし、情報漏えいというのは、「いつか起きる可能性がある」という性質のものであり、起きない可能性もあるものです。「それを防ぐためのセキュリティ」と言われると、やはり手を出しにくいという側面はあります。むしろ、生産性を上げると言われると、目の前にある課題なので入り易い。ですからPマークやISMS/ISO27001といった規格だけではなく、「セキュリティ＝生産性」といった切り口でのツールや指導を期待しています。

株式会社ジーニアスウェブ様、お忙しい中、有り難うございました。

株式会社ジーニアスウェブ様のサイト
※取材日時 2014年11月

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