現地審査立ち会いはルール違反です

最近、プライバシーマークの現地審査に立ち会ったり、立ち会うだけではなく代わりに審査対応をするコンサルタントや代行業者がいるという話を聞きます。これは、審査を受ける会社側からすると、非常に嬉しいことかもしれません。
決して楽とは言えない現地審査を自分たちに代わって、対応を代行してくれるわけですから。

しかし、自社の従業者以外の者がプライバシーマークの現地審査に立ち会うことは、プライバシーマークの審査機関兼付与機関であるJIPDECの定める規約に違反する行為ですので、れっきとした「ルール違反」です。

「プライバシーマーク付与適格性審査に関する標準約款」には、下記のように記載されています。

また、「プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準」には、下記の様に記載されています。

これは更新審査の場合も同様なので、打ち切られた場合は同様に1年間は再度の申請はできなくなります。
更新の審査は、期日半年前～期日ギリギリに行われるので、仮に上記を適用した場合は認定が切れてしまうことになります。(これは取引条件にプライバシーマーク保持が求められている場合は、死活問題になります。)

認定が切れてしまった場合、再度新規取得として審査を受けなければなりません。

更に悪質なところでは、仮に発覚したとしても言い訳が出来るように、立ち会う者と雇用契約書の締結を提案する業者もあるようです。

どのような形であれ、こういったルール違反が発覚した場合は全てプライバシーマークの審査の対象企業側の責任になります。
審査機関からそのコンサルタントや代行業者へ対しては、なんら罰則等が加えられることはありません。
総括すると外部のコンサルタント・代行業者を審査に立ち会わせることは、企業にとって不利益になることしかない わけです。

立ち会いが発覚した際の取得までの流れ

「発覚しなければ大丈夫。」という言い方もあるのでしょうが、どんな形式をとったとしても「ルール違反」していることになんら変わりはありません。
審査に立ち会いますと提案してくるコンサルタント・代行業者はその企業に「ルール違反」しましょう。と言っているのとなんら変わりありませんので、十分注意してください。