動画で対応手順や検討ポイント、
対応例をいつでも繰り返し学べる
新規格対応に必要な以下をコンサルタントが動画で分かりやすく解説します。
- ISMS規格改訂の概要
- 規格本文の変更に伴い文書修正が必要な箇所
- 11の新規管理策の検討ポイントと対応例
- 文書修正以降に必要になるアクション など
3ヶ月の受講期間中は何度でも繰り返しご視聴いただけますので、ご自身のペースに合わせて新規格対応を進めることが可能です。
新規格への
対応手順が分からない
従来のコンサルティングサービスは費用が高い
どのレベルまで対策を講じるべきか分からない
新規格対応に必要な以下をコンサルタントが動画で分かりやすく解説します。
3ヶ月の受講期間中は何度でも繰り返しご視聴いただけますので、ご自身のペースに合わせて新規格対応を進めることが可能です。
お客様からのご質問はFAQとして随時公開していきますので、「この対応は問題ないのか」「どのレベルまで対応すべきなのか」などの疑問を解消できます。
また、ISMS新規格対応講座事務局チームが受講をサポート!動画視聴方法などを丁寧にご案内いたします。
さらに、情報セキュリティ俱楽部ご契約中の企業様は、専用フォームより新規格対応に関するご質問も可能です。
コンサルタントが監修した以下資料・フォーマットをご提供します。
ISMS移行審査までに必要な社内教育や内部監査にかかる工数を削減していただくことが可能です。
パスロジ株式会社
市場戦略部ディレクター 鈴木様
本講座を利用して、1か月ほどで新規格対応ができました。
オンデマンド講座は、要求事項ごとに概要、ルールに落とし込む際のアイデアや具体例の説明があり理解しやすかったです。
また、適用宣言書のひな形や新旧マッピング表を活用することで対応工数を削減できました。
ISO/IEC27001の前身であるBS7799に基づいたISMS制度が2002年に日本で始まった時から情報セキュリティに携わってきました。
ISMS新規格対応講座は、私自身の経験に加えて、LRMが18年間における数多くの顧客支援で得た知見をもとに、監修いたしました。情報セキュリティの本質的な点や審査で要求される点をしっかりと抑えた上で、LRMならではの「Security Diet ®」の視点から、貴社のISMS新規格対応のご支援をさせていただきます。
98,000円 (税抜)
本講座の目的 | ISO/IEC 27001:2022の規格改訂部分を理解し、ISMS認証を継続運用するために適切な対応を行う |
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受講対象者 |
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開講期間 | 3ヶ月間を1開講クールとして受け付けております。受講を希望される各開講クール開始までに、お申込みください。
※受講受付中以外の期間での受講申込をご希望の場合は、 consulting@lrm.jp までご連絡ください。 |
免責事項 |
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本講座では、お客様の各組織のご状況を踏まえた個別の質問対応はお受けできません。よくあるご質問に関しては、FAQとして公開しておりますのでご参照ください。
情報セキュリティ俱楽部ご契約中の企業様は、専用フォームより新規格対応に関するご質問も可能です。
基本的には新規で作成が必要な記録、文書等はありません。ただし、新規管理策に対応するためのルール追加や当該ルール運用のために、新たな記録・様式等を作成する必要がでてくる可能性はあります。
今回の規格改訂では、適用宣言書に対応する附属書Aの構成が全面変更となったため、必ず全面的な修正が必要となります。
既存要求事項や既存管理策に対する内部監査等をすでに実施している場合には、新規格の差分のみの内部監査実施で問題ありません。マネジメントレビューも同様に、定期計画上のレビューを実施済みの場合は、リスクや監査など、規格改訂対応で見直した差分のレビューで問題ありません。
2022年版ISO27001は、現在の社会情勢を反映し、クラウドリスクが従来より考慮された規格になっていることは確かですが、ISO27001とISO27017は前提として以下の違いがあります。
ISO27001:適用範囲における業務全般を対象としたセキュリティ認証(固有名詞を含むような特定のサービスに対するセキュリティ認証ではない)
ISO27017:特定のクラウドサービスの利用もしくは提供に関するセキュリティ認証(例えば「AWSの利用」や「セキュリオの提供」など、対象サービスが明確化されます)
上記のように、ISO27001のみでは特定のクラウドサービスの利用や提供に関するセキュリティ要求事項を満たすことはできません。特定のクラウドサービスの利用や提供に対するセキュリティ認証が必要な場合には、引き続き新規取得・運用が求められます。また、ISO27017についても、ISO27001の改訂に伴い、将来的な改訂が予定されています(現在は草案調査段階)。