情報セキュリティポリシー

LRMは情報セキュリティサービスを提供する会社として、情報セキュリティの重要性を他のどの会社よりも理解しているつもりです。
そして、情報セキュリティに対する「業務効率を低下させるもの」というネガティブイメージを取り除くため、情報セキュリティと業務効率の両立をあらわす「Security Diet」という言葉を掲げ、その体現者となるべく、強固なセキュリティと効率的な業務遂行の実現を目指しています。

LRMではSecurity Dietの考えに基づき、全社で情報セキュリティのマネジメントシステムであるISMSと、個人情報保護のマネジメントシステムであるPMSを確立・実行し、継続的に見直し、改善しています。言い換えると、事業の中で取り扱うお客様の貴重な情報をはじめとする情報資産を、漏えい(情報が外部に漏れること)、き損(情報の内容が変更されたりして使えなくなること)、滅失(情報がなくなること)等のリスクから保護するために、本ポリシーに基づいて、あらゆる対策の実施、社内ルールの整備をおこなっています。

LRMの役員・従業員をはじめとするすべての従業者は、本ポリシーを遵守し、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践しています。

日本で一番身近な情報セキュリティ会社を目指すLRMの事業者として、情報セキュリティの重要性を理解することは何よりも重要です。
そのためLRMでは、下記のような情報セキュリティ教育および啓発活動をおこなうことで、従業者に情報セキュリティの重要性を日々理解してもらっています。

また、LRMの従業者は、本ポリシー、情報セキュリティに関連する法令、規制その他の規範、およびお客様との契約事項を遵守して業務を遂行します。

担当役員を中心とした情報セキュリティ体制を確立し、情報セキュリティに関する権限および責任を明確に定めています。
また、本ポリシーや社内ルールを策定し、それらが従業者のあいだで遵守されているか、情報資産が適切に扱われているかを確認するため、定期的なチェック(点検・監査等)もおこなっています。

チェックした上で発見された不備や改善項目については、速やかに是正処置または予防処置を講じています。

LRMは、自社の情報資産に存在する漏えい、き損、滅失等のリスクを分析、評価するため取り組み(リスクアセスメント)を毎年おこなっています。

また、新しい事業を始めるとき等、新しいリスクが発生する可能性があるときにも随時対応しています。
そして、その結果に基づき、必要かつ適切なセキュリティ対策を実施しています。

情報セキュリティ事故の発生を防ぐため、様々な予防処置を講じています。また、情報セキュリティ事故で業務を中断するような事態が発生した場合を想定し、業務継続のためのルール整備、定期的な復旧試験および見直しをおこなっています。
また、有事の際には被害を最小限に留めるため、ルールに則った速やかな対応、そして適切な是正処置を講じます。

LRMは、情報セキュリティに関する各種認証を取得しています。

	神戸・東京オフィスで、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001/ISMSの認証を取得しています。
	LRMは、個人情報保護マネジメントシステムの第三者認証であるプライバシーマークを取得しています。
	クラウドサービス『セキュリオ』の開発・運用において、ISO/IEC27001のアドオン認証である、ISO27017&ISO27701の認証を取得しています。

LRMは情報セキュリティサービスを提供する会社として、特定の個人を識別することができる情報(以下、個人情報)を適切に取り扱うことは義務であると考えています。そのため、個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するだけでなく、本ポリシーを確立し、個人情報保護体制の整備、継続的な維持・改善にも取り組んでいます。

なお、個人情報の漏えい、滅失、き損、目的外利用・提供などのおそれに対しては、個人情報の取り扱い規定を定める、組織体制・トレーサビリティ体制を整備するなど、必要かつ適切な安全対策を講じています。

LRMは、個人情報の処理を外部へ委託することがあります。その場合、個人情報の漏えいや再委託をおこなわないよう、委託先とのあいだで契約を結びます。
また、委託先選定時および年に1度のタイミングで、委託先の個人情報保護体制を確認しています。

LRMは、委託元から個人情報をお預かりすることがあります。その場合、お預かりした個人情報は厳正な管理をおこない、契約の範囲内でのみ利用します。

LRMは、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、開示等)の請求を受け付けています。ご請求を受けた際は社内で調査し、遅延なく対応します。ご請求内容によっては開示等に応じられない場合もありますが、その場合はその理由をご回答します。

開示等をご希望される場合は、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容に不備・不足事項等がある場合、請求を受け付けることが出来ない場合がありますので、ご注意ください。なお、開示等の請求にあたりお預かりした個人情報は、お問い合わせ対応にのみ使用し、それ以外に使用することはありません。

※個人情報の開示または利用目的の通知の請求にあたっては、1回につき事務手数料として1,000円を切手にてご負担いただきます。

※開示等に関する詳細は、こちらにお問い合わせください。

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