「情報を漏えいさせてしまうと大変なことになる」という認識が広く一般的になった現代においても、情報漏えい事件が後を絶ちません。

2014年にはベネッセコーポレーションにおいて顧客名簿の持ち出しによって約3,500万人分の個人情報が漏えいした事件が発生し、ニュースで大きく取り上げられました。

悪意をもって情報を漏えいさせてしまうケースはもちろんですが、過失によって事故を起こしてしまった場合にも損害賠償の責任が生じるケースがあります。

今回は情報漏えいが発生した場合に、企業や個人がどういった法的責任に問われるのかを見ていきたいと思います。

情報漏えいが発生した場合の法的責任

過失による漏えいの場合

まず、過失によって情報を漏えいさせてしまった場合には、顧客(被害者)が会社に損害賠償を請求する可能性があります。

漏えいさせてしまった情報の重要度にもよりますが、一件あたり1,000円から3万円程度の賠償責任となるケースが多いです。

故意による漏えいの場合

また、故意に漏えいさせた場合は不正競争防止法違反に該当する場合があり、漏えいさせた個人に罰金や懲役刑が課される可能性があります。

先述のベネッセ個人情報流出事件では、顧客情報を競合他社に提供した被告人に懲役2年6か月、罰金300万円の刑が言い渡されました。

間接的な打撃も…

また、情報漏えいが発生した場合には、損害賠償や罰金、懲役刑といった直接的な打撃だけではなく、社会的信用の失墜といったような経営に与える影響も深刻なものとなるでしょう。

事故の規模が大きければそれだけ賠償金額も莫大になるため、ちょっとした不注意から大変なことになる恐れがあります。

また「情報を不正に持ち出そうと思えば持ち出せてしまう」という状態になっていることも大変危険です。

退職者による情報資産返却が徹底されているか、外出時の情報機器持ち出しルールが順守されているか、といった点を再度見直してみてはいかがでしょうか。