中国ではWeChatというアプリが流行しており、ビジネスにもプライベートにも、積極的に活用しようとする企業が多く存在します。

しかし、WeChatをビジネスの現場で実際に用いる際には、一定の注意が必要です。

中国におけるインスタントメッセンジャー

昨年（2015年）、国家インターネット情報弁公室が「インスタントメッセンジャー（IM）を使った公共情報サービスの発展管理に関する暫定規定」を公布しました。

規定は全10条で、微信（WeChat）を代表とするIMの公共情報サービスを規範化する決意を見せました。微信のソーシャル機能・モーメンツやパブリックアカウントを通じた公共情報サービスに見られる混乱した状況を正すことがねらいのようです。

微信のモーメンツを含むIMのソーシャル機能は、友人同士が相互交流する場ですが、メディア的な役割も担っており、まるで「拡声器」のようにニュースを瞬く間に広めることもできます。

しかし、モーメンツ内の情報は玉石混交で、深く考えずに個人情報や企業機微情報などが友人とのあいだで共有されていたり、転送されていたりするなど、無責任なデマの拡散を助長している一面もあります。

特にメディア的機能の強い一部のパブリックアカウントにより個人情報漏えいやデマの拡散が発生しやすいという状況です。懸念を示したユーザーが運営側に苦情を訴えても、結局は梨のつぶてになることが多いです。

上記のような現状を踏まえると、企業の機密情報を取り扱う場合にWeChatを用いることは、相応のリスクが存在することは認識しておく必要があります。

インターネット秩序を構築するには？

微信は6億人を超えるユーザー、4億人のアクティブユーザーを有する、現在中国でユーザー数が最も多く、アクティブ度が最も高いIMです。

しかし、相次ぐ情報セキュリティ事件により、正常なインターネット秩序が破壊され、公共の利益に深刻な害がもたらされています。また、相次ぐユーザー情報漏えい事件により、ユーザーの生命・財産の安全が脅威にさらされています。

「己の欲せざる所は人に施すことなかれ。」と孔子も述べていますが、情報漏えいやデマの被害者にならないためにも、自らインターネット秩序の構築者となるよう努め、拡散者になることを避けなければなりません。