マイナンバーとプライバシーマークの関連性 – マイナンバー漏えいの対応手順

マイナンバー制度が始まったことによって、プライバシーマークへはどんな影響を及ぼすのか、以下大きく5つの事項がありました。

今回は上記3について説明していきます。

マイナンバー漏えいへの対応

「個人情報保護委員会」が2016年5月24日に、マイナンバー法違反や漏えい事故を含めた「個人情報保護委員会」への報告事案数を発表しました。

2015年度に報告された事案は、延べ83件に上るとのことです。

地方公共団体からの報告が57件、民間企業からは26件あったようです。

上記にて「個人情報保護委員会」という機関名を挙げましたが、この機関は個人情報(マイナンバーを含む)の適切な取扱いを促進するため、2016年1月1日に発足した組織です。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を所管しているのもこの機関です。

さて、行政機関や地方公共団体では、マイナンバーを用いて私たちの情報を色々と管理しているわけですが、万が一、事業者内でマイナンバーが漏えいしてしまった場合、どう対応すれば良いのでしょうか。

また、プライバシーマークとは、どんな関連があるのでしょうか。

漏えいが発生した場合の報告手順を定めよ

個人情報・マイナンバーに関する事故は日々発生していると言っても過言ではないですが、万が一、情報が漏えいしてしまった場合。「それに対応する手順をルール化しておきましょう」というのが、プライバシーマークで要求される事項となっています。

対応手順は、ざっくりと以下のようになります。

上記6に、関係機関への報告という手順があります。「発生してしまった事故について、プライバシーマークの審査機関や経済産業省へ報告しましょう」ということです。

この部分において、「マイナンバーに関する事故が起きた場合には、『個人情報保護委員会』へも報告しましょう」ということが、新たにプライバシーマークで要求される事項となっています。

ただし、発生してしまったマイナンバーの漏えい事故全てを「個人情報保護委員会」へ報告しなければならないのかというとそうではないです。

個人情報保護委員会HPで配布されている「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（概要資料）」では、「個人情報保護委員会」へ報告しなければならない事故の詳細が記載されています。

つまり、記載の事故に該当しない限りは、「個人情報保護委員会」へ報告しなくても良いということになります。

そのため、「マイナンバーに関する事故が発生した場合には、上記URLに記載の事故に該当するかどうかを判断した上で、必要に応じて『個人情報保護委員会』へ報告する」という手順を規定することで、プライバシーマークの要求事項を満たすことになります。

該当するかどうかの判断に迷う場合は、「個人情報保護委員会」へ連絡してみるというのも一つの手段です。