防犯カメラで個人情報が漏えいする場面
防犯カメラは、今では街中のいたるところに設置されていますが、犯罪の防止であったり、従業員の監視であったりという目的で設置されていることがほとんどです。では、どのような場面で防犯カメラから個人情報が漏えいするのかを解説していきたいと思います。
例えば、あるコンビニで強盗事件があったと仮定します。犯人は逃走しており、行方不明の状態であるとします。その犯人を特定するためには、防犯カメラに録画された映像を再生して、犯人を特定しなければならない、という事例で、もしその犯罪の現場に自分が居合わせたとします。
事件時の映像を再生して、自分が写っているときに、「はっきりと自分だと判別できる」映像であったとしましょう。もし、この映像を従業員が不正に持ち出した場合、これは、個人情報の漏えいに当たってしまいます。
要注意！特定の個人を識別できる情報の取り扱い
JISQ15001:2006規格（プライバシーマークを取得するために遵守すべき規格）の「2.用語及び定義」の部分で、「個人情報」の定義がなされています。その定義では、「特定の個人を識別できる」情報を個人情報としています。
では、先ほどの具体例に戻って考えてみましょう。ここで私が仮定しているのは、防犯カメラの映像で「はっきりと自分だと判別できる」場合です。
この具体例をJISQ15001:2006規格と照らし合わせると、防犯カメラの映像は個人情報に当たるのです。
防犯カメラを社内に設置している場合は、その映像にも配慮してください。また、従業員の方へも映像の取り扱い方について周知しておいてください。
個人情報の定義は、JISQ15001:2006規格に書いている通り、「ある特定の個人だと判別できるもの」です。それは、名前や生年月日等だけではなく、意外なものが個人情報に当たるということも知っておきましょう。
