Pマーク取得における、人的コストとは？

Pマークを取得するにあたって、様々なコストが発生しますが、今回は人的なコストの部分について見ていこうかと思います。人的なコストがどういった部分に必要となってくるかと言うと、主に下記が想定されます。

自社で取得する場合

では、Pマークを自社取得する場合、前述した①～③の工数がどうなるかと言うと、全部の工数が100%かかってくると言って過言ではありません。

例えば、文書を作成するにあたっても、まずどんな文書を作成しなければならないのか規格や基準の勉強からスタートし、文書・ルールを作成していくことになります。
具体的に何時間かかるかはコメントできないですが、数時間程度で済みません。

②の運用にかかる工数も自社取得の場合、100%かかると言えます。
運用は自社でする以上、コンサルのサポートはあまり関係ないかもしれないですが、文書作成で作ったルールが過度な対応だったり、現場が運用できるものなっていない場合、作成者である事務局や担当者への質問・相談の数が増えてしまいます。
それらへの対応、内容の検討、修正を考えると運用に係る人的工数は幅広くかかってしまう可能性が高いわけです。

コンサルティング会社に依頼する場合

コンサルティング会社に依頼する場合どうでしょうか。

まず①の文書作成にかかる工数は大幅に削減可能になってきます。
1からすべてを自分で調べ、文書を作成する必要がなく土台となるべきものはコンサル側で用意できるため、それを自社に調整していくことになるため作る上での工数は削減可能になります。

②についても、コンサルを入れることで最初の段階からある程度自社にフィットした内容のルールの策定ができるため、その後の対応は自社で作成するに比べると削減が見込めますし、質問・相談があっても外部の知見を活かし、スムーズな対応が可能になってきます。

③の審査について、審査そのものは自社で応対しなければならないため、審査に拘束される時間を削減することは不可能です。
ただ、コンサルが持っている知見を基に審査の準備を進めることで審査時の応対をスムーズに行うことに期待が持てます。

人的コストを抑えるためには？

自社取得とコンサルを入れる場合とで比べてみましたが、人的なコストを抑えるためには、やはり外部の知見をフル活用することが有効だと言えます。

書籍やネットを活用し、知見を収集するのも手段ですが、やはり外部のコンサルタントを登用することが大きく工数を削減するための手段であると考えられます。
もちろん、それなりにお金がかかる話となるため、費用対効果を考慮する必要があります。

金銭的コストに比べ、人的コストは目に見えないものなりますが、Pマーク取り組みでかかった工数分、通常業務など手間が増えてしまった、残業が増えてしまった、営業上の数値が下がったなどどこかに影響が出てしまう可能性があります。

外部のサポートを入れる場合と入れない場合とで、様々な面での工数がどの程度かかるか、減るかなど一度試算してみても良いかもしれません。